HEALTH AND PRODUCTIVITY MANAGEMENT
「健康経営」推進の取り組み
健康企業宣言
～健やかで活気ある職場が、アイデアを醸成し創造する力を増進します～
社員の健康は、言うまでもなく、会社にとって長期的な安定経営の礎となるものです。
これまで当社では、健康診断の実施をはじめ、社員の健康について取り組んでまいりました。このたび、「健康経営」推進に対する社会的気運の高まりと、そのための社会的な仕組みである「健康企業宣言」運動の広がりを鑑み、なお一層の取り組みとして「健康企業宣言」を行い、社をあげて「健康経営」を推し進めることにいたしました。
当社の「健康経営」にあたっては、管理本部副本部長を総括担当者として指定し、具体的な取り組み内容等については別途連絡しますので、社員の皆様には本取り組みの趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。
社員の皆様の健康の保持・増進、そしてご活躍を心より祈念いたします。
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「健康企業宣言」を社内外へ発信します。
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定期健康診断を実施し、健診１００％受診を目指します
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健康づくり担当委員を設置します。
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社員の健康課題の把握と必要な対策の検討を行います。
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社員の健康づくりに適した社内環境を整えます。
2024年5月27日
株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボ
代表取締役社長 村上 さちえ
※役職・体制は健康企業宣言を行った2024年5月当時のものです
経営上の課題
当社は、社員一人ひとりのアイデアと創造力、部門を越えたチームワークを企業価値の源泉としています。
事業領域、拠点、人員の拡大や働き方の多様化に伴い、心身の健康維持、生活習慣病の予防、従業員間のコミュニケーション、仕事と生活の両立を重要な経営課題と位置付けています。
健康経営を通じて、社員が安心して能力を発揮できる職場環境を整備し、ワーク・エンゲイジメントと創造性の向上、休職・離職の予防、持続的な企業成長につなげます。
健康経営の推進方針と目標
当社は、社員の心身の健康を持続的な企業成長の基盤と考え、健康経営を単なる福利厚生ではなく、重要な成長戦略の一つとして位置付けています。働きやすさと働きがいを両立し、社員一人ひとりがいきいきと長く活躍できる職場づくりを進めます。さらに、活気ある職場と創造力を育み、お客様の期待を超える価値を提供するオンリーワン企業を目指します。
健康経営の成果指標（KGI）として、ストレスチェックで測定するワーク・エンゲイジメントを用い、2027年度までに2.52以上（4点満点）を目指します。目標は、2025年11月実施分の報告書に掲載された全国平均2.52を基準に設定しています。血圧・脂質・尿蛋白の有所見率は、健康課題の改善指標として引き続き管理します。
健康経営戦略マップ
健康経営推進体制
代表取締役社長を健康経営の最高責任者とし、健康経営推進責任者のもと、管理本部 管理部 認証取得チームを事務局として施策を推進しています。各拠点の健康づくり委員、産業医等の専門職、健康保険組合と連携し、健康課題、施策の進捗、実施結果を経営会議等へ報告して改善につなげます。
4か月に1回、役員・部長を招集して健康経営推進会議を開催しています。同会議では、健康施策の進捗、健康課題、評価結果および改善方針を確認・協議しています。
健康づくり委員会では、各拠点に健康づくり委員を選任し、定期的にオンライン会議を開催しています。委員間で健康課題や施策の情報を共有し、各拠点で健康づくりに関するポスター掲示、健康器具の設置、メールによる情報配信を行っています。
次世代の健康経営推進責任者の育成に向け、現担当者と後継候補者の役割を明確にし、実務を通じた育成と計画的な引継ぎを進めています。
代表取締役社長は、健康経営推進会議および毎月の部長会議において、施策の進捗、KPI・KGIの評価結果、残業時間、有給休暇取得状況等を確認し、課題や改善方針について役員・部長と協議しています。また、健康づくり委員会の討議内容や議事録を確認し、必要に応じて担当者へ追加検討を指示しています。
役員は毎月の部長会議に出席し、管理部から報告される残業時間や有給休暇の取得状況を確認しています。勤務時間をはじめとする健康経営の取り組みについて意見を交わし、運用の改善につなげています。
KGI・KPIと実績
具体的な取り組み
実績の評価と今後の改善
2025年度は定期健康診断受診率98.2％、2025年11月のストレスチェック受検率93.85％となりました。「1日10分以上歩く」と回答した従業員の割合は、2024年度73.8％から2025年度76.5％へ増加しました。女性の血圧・脂質、男女の尿蛋白の有所見率は改善し、一方で男性の血圧・脂質は課題が残りました。ワーク・エンゲイジメントは2024年2.25から2025年2.41へ0.16ポイント上昇しています。
2025年度の評価を踏まえ、2026年度は男性の血圧・脂質対策を重点課題とし、健診結果に基づく情報提供、食事・運動・睡眠の改善支援、再検査・保健指導の受診勧奨を強化します。各指標の進捗と施策の参加状況を定期的に集計し、評価結果に基づき、継続、改善、終了を判断して翌年度の計画へ反映します。
2025年11月のストレスチェック集団分析と、2026年5～6月の健康経営に関する社内アンケートから、生活習慣の実践や働き方に関する課題・要望を把握しました。社員の声を受け止める仕組みとして、2026年7月21日に「健康経営＠ご相談窓口」を設置しました。今後も利用状況や社員の意見を確認し、改善につなげます。
健康経営への投資
当社は、社員が心身ともに健康で能力を発揮できる職場づくりのため、健康診断、ストレスチェック、産業保健体制、生活習慣改善、柔軟な働き方、職場環境の整備等に経営資源を投入しています。主な健康経営への投資は次のとおりです。
外部機関との連携
当社は、近畿日本ツーリスト健康保険組合、一般財団法人日本予防医学協会、産業医等の外部専門機関と連携し、定期健康診断、保健指導、生活習慣改善、禁煙、メンタルヘルス等の施策を推進しています。各機関の専門的な知見や支援制度を活用し、従業員の健康課題に応じた取り組みの充実を図ります。
従業員との情報共有と意見反映
2025年度は豊洲・名古屋・難波・九州各拠点の従業員代表へ、2026年度はさらに大阪上本町の従業員代表へも健康経営優良法人認定申請書および当社の健康経営の取り組み内容を共有しました。内容に関する質問・意見を受け付け、確認を得たうえで申請を行っています。今後も従業員代表との情報共有を継続し、寄せられた意見を健康経営施策の検討・改善に活用します。
健康経営に関する社内アンケートを定期的に実施し、方針への理解や施策への満足度、意見・要望を把握しています。2026年5月22日～6月1日の調査では、取り組みの認知は97.4％、方針の理解は88.5％、健康支援施策への満足度は91.0％でした（それぞれ肯定側2選択肢の合計）。
認定取得の状況
社員の健康保持・増進や働きやすい職場づくりに取り組み、以下の認定を取得しています。
